昨日は、給料日でした。
振り込まれた給与を見て気付いたのですけれど、
10月の給与の手取りが、昇給も残業も何もしていないのに、約3千円増えているのですね。
3千円近くも手取りが増えたので、一瞬、喜びかけましたが、
ん！？ ちょっと待てよ！？
前に記事に書いた、この問題が私にも起きたのでした！
参照記事⇒在宅勤務だと将来の年金が減るって！？
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子氏の8/3yahoo経済ニュースの記事を抜粋
コロナによる影響でテレワークなど働き方が変わる中、通勤の形も変化を見せています。一部で通勤定期の見直しの動きがあり、通勤定期券代の支給を廃止し、出勤時にかかった実費を精算する形に変更するなど、テレワークの普及に伴い通勤手当を減らす企業も増えています。通勤手当が減るということは、家計にどういう影響があるのでしょうか？ 考察してみました。
通勤手当と社会保険料の関係
さて、通勤手当が減ると、社会保険料も減る場合があります。給与明細を見ると、「支給」の項目には基本給の他にも手当があります。こうした各種手当を含めて税金や社会保険料が支払われているからです。手当が減れば社会保険料は一般に減るのです。
支払う社会保険料が減るのはありがたいかもしれません。ですが、健康保険料は掛け捨てですが、厚生年金保険料は将来の年金として戻ってきます。現役時代に会社から受け取った月収と賞与を合計した平均額と、厚生年金保険に加入していた期間で年金額が決まります。つまり、通勤手当が減れば将来もらえる年金額にも影響を与える（減る可能性が高い）ということです。
私が勤める会社も、在宅勤務制度の開始早々に、通勤定期券代の支給を廃止し、
出社した日数分のみの、実費精算に変わりました。
私は週に半分ぐらい、在宅勤務と出社になったので、通勤手当もそれに伴って減っています。
それで、その影響がこの10月の給料で出たワケなのです！
社会保険料を算出する為の、標準報酬月額の定時決定というのが
10月の給与で行われて、
通勤手当が減った分、標準報酬月額の等級が１つ下がり、
徴収される社会保険料の税金が減ったので、給料の手取りが増えたのですね。
しかし、上記の花輪陽子氏の記事に書かれているように
納める厚生年金保険料が減ったという事なので、
将来私が受け取る年金も、納めた掛け金が少ないョ！という事で、減ってしまうのですよね。
手取りが増えた！と喜んでいる場合じゃないのです！怒！
それから、会社が全額掛け金を出してくれている企業年金基金も、
標準報酬月額の等級に基づいているので
その掛金が少なくなってしまったという事です。
企業年金基金は利率がとても良いので、こちらは沢山、
私は掛金を払いたいぐらいだったのですが。全額会社負担だし。
う～む、残念だ！
厚生年金と、企業年金基金の掛け金が、
在宅勤務制度の通勤定期代の廃止によって少なくなってしまった、
というのは、老後の資金問題として痛手ですね。。。
そもそも、在宅勤務制度に、在宅勤務手当が無いのがおかしい！
従業員個人の、PCや電話、ネット回線というインフラを使って仕事をしているのに、
それに対する会社の手当が何も無いのはおかしい！
在宅勤務制度手当として、会社は従業員に一律１万円払うべき！
それに出社日数分の交通費実額と合計すれば、
改訂前と同じ標準報酬月額の等級に戻るので、
それで無問題になるのだが！
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